「新しい時代における新しい労使関係の構想」(2005京大職場フォーラム基調講演)
この原稿は2005年11月19日に開催した「京大職場フォーラム2005」の基調講演をテープ起こししたものです。一部情勢の変化で修正をした部分もありますが、基本的にそのままの形となっています。全国大学高専教職員組合 中央執行委員長 大西広
今、全大教に放り出されてしまっています大西です。（笑）全大教の仕事は皆さんの協力なしにやっていけませんので、こうして機会を見つけて来させていただくことになりました。
ところで、今、京都大学の尾池総長、木谷理事、それに教職員共済大学支部の三宅常任幹事のご挨拶もお聞きしまして、本当にいい機会を作っていただいたものだと思いました。
全大教としましても、全大教が今どういうことをしているかについて、文書等でのお知らせに限らずできるだけナマの声で語る機会を持ちたいと考えておりまして、そんな趣旨をこの場でも感じています。団体交渉の場では、先ほどご挨拶いただいた木谷理事などのご発言を委員長はじめ組合執行部の方々は直接お聞きですが、それを交渉の場にとどめるのではなく、理事会側からも直接に語る場があることは大変良いことです。さすが京大職組であって、良い機会を作っていただいたと考えています。
それで、本日の報告ですが、「新しい時代における新しい労使関係の構想」としました。何度もすでに述べられていますが、法人化になりまして、今や我々は労働組合です。今や我々は労働基準法の下で暮らしているわけです。したがって、法人化以前の大学と職組との関係とは異なる関係を持てなければなりません。私はまだそれが形成の途上にあると思っていますが、それはどのような関係であるか。ちょっと理事会からすると耳の痛い話かもしれませんが、やはり残業代の不払いという問題がありました。ということは、そういう問題が残っていたわけですから、これはまだ正常なあるべき労使関係に至っていなかったということとして理解しなければなりません。したがって、我々はまだ正常な関係を作り上げるという過程の中にいるということになります。その過程で我々がどこに行き着こうとするのか。そのためにどういうことが必要であるのか。この問題をこの機会に一度整理してみたいと思った次第です。
そのためにここでは四つに区切って申し上げます。一つはこういう正常な、適切な労使関係が、たいへん重要であるという問題です。２点目はそのための一つの非常に重要なチャンス、場として今回の人事院勧告適用問題があるという問題です。３点目はそのためにも、労働組合はちゃんと強い組織にならなければならないということ、そして４点目はその延長で、労使共同の取り組みをもっと考えるべきではないかという提起をしたいと考えています。この四つをレジュメに沿って述べさせていただきます。
